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個人情報保護指針
プライバシーポリシーの作成
個人情報保護指針でお困りなら
個人情報保護指針・プライバシーポリシーは、そのビジネスで収集した個人情報の取り扱いについて、法的に義務付けられた事項を公表するとともに、その会社における個人情報の管理方針の考え方を対外的に示す重要な書面になります。
一方で、個人情報の取り扱いに関しては、各種ガイドラインや法規が存在し、また通信の秘密に関する法律への対応も踏まえますと、その全体像をビジネスに適用する上では専門的な知識が必要となります。
当事務所は、こうした個人情報保護にお困りのお客様に、個人情報保護指針の作成サービスをご提供しております。越境イーコマース等でのGDPR（ヨーロッパの個人情報保護法）への対応も可能です。
データ保護法と並び、日進月歩で法改正が進みつつある領域として、テクノロジーに関する法規制があげられます。わけてもchatGPT、画像生成AIをはじめとする生成AIの登場以降、EU、米国、中国でAI法の整備が進むなど、国内外での規制の強化のスピードは目を見張るものがあります。当事務所では、こうしたテクノロジーを取りまく国際的な法規制と生成AIに関する倫理的・法的な知見に基づき、以下のようなサービスを提供しています。
・生成AIに関する倫理研修・著作権研修・法務研修の実施
・生成AIの利活用に関する独自ガイドラインの策定支援
・その他、生成AIの利活用に関するアドバイザリー
テクノロジー法務
生成AI利活用支援
GDPR・CCPA対応
E-privacy指令対応
個人情報保護法制は、日本国内における累次の改正はもとより、EUにおいては、とりわけGDPR（一般データ保護規則）、DSA（デジタルサービス事業者法）、電子通信プライバシー指令、Regulation(EU) 2019/1150等、複数の指令・規則等により複雑多岐に規制されており、透明性（transparency）原則等、日本とは異なる独自の趣旨に基づく規制もあり、違反した場合は多額の制裁金が課される場合もあります。当事務所は、こうしたEUからの個人情報の越境に関するアドバイザリーも行います。
従業員の雇用管理から始まり、顧客の情報、そしてウェブサイトにおけるクッキー等によるトラッキングに至るまで、企業活動は個人情報の取り扱いとは切っても切れない関係にあります。一方で、こうした個人情報保護に関する法制度は、消費者の意識の向上とともに、近時頻繁に改正される傾向にあり、これらの規制に違反してしまった場合、行政指導や刑罰の対象とされるおそれがあります。こうした不祥事を予防するため、個人情報保護指針の策定をはじめ、個人情報管理を見直しましょう。当事務所が、必要なアドバイザリーと法的書面のドラフトを行います。
個人情報保護法対応
電気通信事業法対応
ご依頼いただくメリット
明朗会計
当初のお見積もり時の金額で業務が完結します。タイムチャージ制ではございませんので、安心してご依頼いただけます。
専門性
当事務所は、幅広い行政書士業務の中でも契約書および規約の作成に専門特化しておりますので、ノウハウと知識があります。
信頼と安心の実績
業務委託契約書、業務提携契約書、売買基本契約書、販売代理店契約書、秘密保持契約書、商品化権許諾契約書、著作権譲渡契約書、制作委託契約書、ソフトライセンス契約書、顧客紹介契約書、アドバイザリー契約書、顧問契約書、広告出稿契約書、建設工事請負契約書、システム開発委託契約書、共同研究契約書、新株予約権引受契約書、労働者派遣契約書、各種覚書、ウェブサービス利用規約、サロン会員規約、教室会員規約、事業譲渡契約書、特定商取引法に基づく表示、個人情報保護指針、各種ガイドライン、定款、Basic Sales Agreement, Distributorship Agreement, Non-Disclosure Agreement, OEM Agreement, License Agreement, Partnership Agreement, Shareholders Agreement, Subscription Agreement......
ご依頼の流れ
お客様の声
法的な専門性ならびに親身なご対応により、事業に即した書面を作成下さり、非常に感謝しております。また機会がありましたらご依頼させて頂きますので、今後とも宜しくお願い致します。
1. お見積り・ご契約（電子）
2. お打ち合わせ
3. 個人情報保護指針案のご納品
4. 打ち合わせ・ご説明
5. 修正のご対応
6. 個人情報保護指針の完成
7. 領収書発行
1通30,000円（税込）
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